2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
今国会の内閣委員会は、法案に対する評価や賛否が対決しても、またデジタル改革法案など審議を尽くしたとは言えないにしても、与野党の協議を踏まえた委員会運営が行われてきました。森屋委員長も、与野党合意を尊重し、質疑者に対しても、例えば、申合せの質疑時間が来たからといって、発言を強制的に止めるような運営は一度もありませんでした。 象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。
今国会の内閣委員会は、法案に対する評価や賛否が対決しても、またデジタル改革法案など審議を尽くしたとは言えないにしても、与野党の協議を踏まえた委員会運営が行われてきました。森屋委員長も、与野党合意を尊重し、質疑者に対しても、例えば、申合せの質疑時間が来たからといって、発言を強制的に止めるような運営は一度もありませんでした。 象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。
このデジタル改革法案の審議、今日質疑が終われば二十五時間五十五分になりますけれども、我々様々な、複雑な思いでこの質疑に当たってきたのも事実であります。是非総理には、コロナ対策、そして影響を受ける個人、事業者への支援、暮らしの現場、仕事の現場にしっかり寄り添って対策にしっかりと当たっていただくように強く要望をいたしたいと思います。
今の、マイナンバーのこの、法案でですね、デジタル改革法案が成立いたしますと、特定公的給付ということを指定を受けることになりまして、それによってマイナンバーを使った給付ができる。
まず、デジタル三原則についてなんですが、いわゆるデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップというのが今回のデジタル改革法案にどう盛り込まれているのかと。実は、デジタル手続法は二〇一九年に通っているんですが、今回のいわゆる原則、いわゆる基本法の中にはそれが入ってこなかったんですね。
一般の働き方改革法案は、三年前に成立をしました。今回の船員の働き方改革は、いわばちょっと周回遅れなんじゃないかなというふうにも思います。 法案の要点は、陸上の事務所で、選任された労務管理責任者が海上で働く船員の労働時間記録を確認して、乗船サイクルを調整するということであります。
今大臣からは、これからミスが発生しないようにと、その手だてを打つということ、是非そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一つ、今回、デジタル改革法案でミスが発覚した、それが、国会に対する報告が大変遅れたということで、その後、そのミスがあったところについてはすぐ御報告があったり訂正があったりしたという、対応が大分変わってきたということだと思います。
私、聞きました、デジタル改革法案を担当する部署はどうだったか。これ、平均で時間外の在庁時間が百八時間ですよ、月平均で。これ、十、十一月ですから、本格的な法案作成はその後ですから、もっとすさまじい超過勤務になっていたのではないだろうかというふうに容易に推測ができるわけですよ。 民間企業での長時間労働は、これ、無理な納期になっていないかというのは重大な焦点なんですよ。
つまり、国民が八千万人使っているアプリの重大な問題が発生して、これ、デジタル改革法案の審議、やれますか、こんなものを。きちんと気づいてすぐ報告していたのと、一か月も二か月も寝かせていたんだったら、大きく違いますよ。 それから、昨日、勝手に何か、社長だか誰だか知りませんけれども、記者会見していますけれども、あれ、言うことを信じるんですかね。いろいろな紙は出しているみたいですよ、ＬＩＮＥさんは。
今、衆議院でデジタル改革法案、もう二十時間を超える質疑で、まだこれからということであります。その中でこういう議論をしなければいけないということ、非常に残念であります。我々も、デジタル改革が行政サービスの効率化、そして、これは総理も言っている言葉ですけれども、誰もが恩恵を最大限受けることができる社会と、これは是非目指すべきことだと思います。
結局、今回の改革法案の中に描いている社会像、これは言葉で言うとイメージがちょっといろいろ広がり過ぎちゃうんですけれども、デジタルの活用によって、国民一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができて、多様な幸せが実現できる社会。どのように働くか、どこに住むかというようなこともここに含んでいるわけです。
ただ、やはり、今回出てきているメニューを見ていても、これまでの焼き直しなんじゃないかなと思われるものも多々あるということも事実ですので、デジタル庁ができる、デジタル改革法案、一連の法案ができるということを契機に、スローガン倒れで税金を無駄にするということではなくて、本当に、国民の権利を守って利便性が向上する、そんなデジタル社会が実現されてほしいなと思っております。
また、今回の改革法案の参考資料の誤り、国会への報告等の不手際等を受けまして、事案を検証する再発防止チームも設置をしております。その検討結果も踏まえまして、デジタル庁でそれを生かしていきたいというふうに考えております。
今回、デジタル改革法案の準備室、若い方を中心に約百人体制で、今回、各省から来ていただいて臨んで、連合チームであったというところも少し弱いところがあったのかもしれません。
総選挙になると、私たちは、原発改革推進法案というのを今日午後にも国会に提出をさせていただくことになっておりまして、私たちは、足りない、全く足りない、事故の教訓を踏まえた抜本改革法案を我が党は、原発ゼロ基本法案みたいなものじゃないですよ、私たちは本格的な法案を出します。それとこの十年の取組とを比べさせていただいて、国民に御判断いただきたい、こう思います。
デジタル関連の改革法案が実現しますと、この潜在看護師の皆さんをしっかりと職場復帰につなげていくこともできるということが今明らかになったわけでございますので、しっかりその方向で努力をしていただきたいと思います。 続きまして、自宅療養中の方々のお話でございます。 今、感染者が急増する中で、入院できない方々への支援が大きな課題となっております。
当選後も、当時は、二〇〇九年、一期生でしたけれども、改革法案ということで討論に立ったり質問したりしてきた経緯もあります。ということで、思い入れはあるんですが、これまで余り、近いがゆえに質問してこなかったんですね。 きょう立たせていただいたのは、やはり今、郵政事業全体が危機的な状況にあるんじゃないかというふうに思います。
私もそれに大変期待している者の一人として、今回のこの改革、法案がいかにこの再生可能エネルギーを拡大させることに資するか、そして地方を豊かにしてくれる支援になるかという観点から質問させていただこうと思っています。
総括的に年金改革法案の改正について質問させていただきましたけれども、ぜひ、この法案成立後も、政府におかれましては、更に公的年金制度の安定化に向けてあらゆる施策を検討していただきたいと思います。 残りの時間につきまして、新型コロナウイルス対策についての質問をさせていただきたいと思います。
日本維新の会所属国会議員は、平成二十九年一月から歳費の二割相当分を被災地に寄附することを続け、さらに、文書通信費使途公開法案、企業団体献金禁止法案など、身を切る改革法案を提出しました。 今回、国会議員の歳費削減法案を委員会で御審議いただき、歳費が一年間二割カットすることになりましたが、私のところには、なぜ二分の一にしないのか、少なくとも三割カットすべきだとの声がたくさん届いています。
長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることができるよう、このような年金制度の見直しの内容を盛り込んだ年金制度改革法案を今国会に提出をいたしまして、御審議いただきたいと考えております。
二年たって、働き方改革法案、これ成立しましたけれども、厚生労働省内では若手の方から改革提言として、厚生労働省は働き方改革法案を作ったところではありますが、自ら働き方改革をやらなきゃいけないようなそういう省庁だったということがあって、厚生労働省自身の働き方改革を求める声が上がっておって、働き方改革一つ取ってもなかなか十分に浸透はしていっていないというふうに思います。
高所得者の年金をふやすために九九％の低中所得者の年金を減らすような年金改革法案が出てくるんだったら、体を張って阻止します。一年間一千億円でも、十年間で一兆円年金を減らすことになります。この在老の見直しはやめてください。やめてください。加藤大臣、答弁を求めます。